介護費用は、いつまで負担しなければならないのかの見込みがつけにくい費用といえます。介護費用に不安がある場合には、まず、公的な支援制度をよく理解しておくことが大切です。

例えば、高額介護サービス費支給制度は、公的な介護保険の一端になるもので、介護保険を利用してかかった1ヶ月の費用の合計額が一定以上になると受けられる支援制度です。高額介護サービス費として払い戻しを受けることができます。

当然ながら申請をしなければ受けることはできません。制度自体は国の制度だが実施するのは各市町村です。基本的に払い戻しの介護費用の上限は所得で決まります。ただし、介護施設の居住費、食費、病院の差額ベッド代や一般的な生活費、在宅介護サービスの福祉用具費用、住宅改装費は対象外になります。

介護施設やショートステイの場合、食費、居住費または滞在費は基本的には自己負担です。しかし、所得や預貯金額が一定以下の場合には減額される制度もあります。この制度の適用を受けるためには、各市町村の介護保険負担限度額認定証の交付を受けなければなりません。

また、自治体ごとに独自のサービスを設けていることもあります。家族介護慰労金はその中の一つで、介護サービスを受けずに在宅介護をしている家族に慰労金を支給する制度です。この制度の適用を受けるためには、要介護者の介護レベルの基準を満たす必要があります。詳細は自治体によって変わるので利用する際には内容をしっかり確認するようにしましょう。